ふるさと納税とは？

ふるさと納税とは、生まれた故郷や応援したい自治体に寄付ができる制度です。手続きをすると、寄付金のうち2,000円を超える部分については所得税の還付、住民税の控除が受けられ、さらに地域の名産物などのお礼の品も貰える魅力的な仕組みです。
また、ふるさと納税を活用して、災害等に見舞われた自治体を寄付という形で支援することも可能です。

ふるさと納税の魅力

魅力その１

お礼がもらえる

日本各地の名産品を楽しめるのも、ふるさと納税の魅力のひとつです。
自治体にとっては「お礼の品」を通じて、地域の名産品や産業を全国の人に知ってもらえる貴重な機会にもなっています。

魅力その２

税金が控除（還付）される

ふるさと納税では控除上限額内で寄付を行うと、合計寄付額から2,000円を引いた額について、所得税の還付、住民税の控除を受けることができます。
※控除上限額は収入や家族構成によって異なりますのでご注意ください。

魅力その３

自治体に貢献できる

ふるさと納税では、寄付金を自治体がどのように使用するのか、その用途を選択することができます。
自分の指定した自治体へ寄付することにより、その地域の活動に貢献することもできます。

「ふるさと納税」人気の返礼品

※2020年2月現在「ふるさと納税ガイド」より

ふるさと納税のしくみ

ふるさと納税の寄付金は税金の控除対象となるため、「確定申告」または「ワンストップ特例制度」いずれかの手続きをすることにより、最終的な実質自己負担額を2,000円に抑えることができます。
※課税所得に応じて実質自己負担額が2,000円以上になる場合があります。
自己負担額2,000円で寄付できる上限額は皆様の所得や家族構成によって、異なりますのでご注意ください。

ワンストップ特例制度とは？

1年間の寄付先が5自治体までなら、確定申告を行わなくてもふるさと納税の寄付金控除を受けられる仕組みです。申請書・本人説明書類を寄付した自治体に送ることで、控除上限額内で寄付した合計寄付額のうち、2,000円を差し引いた額が、住民税から全額控除されます。

	確定申告	ワンストップ特例制度
寄付先の数	寄付先の自治体数に限りがなく、複数自治体に寄付が可能	1年間で寄付先は5自治体まで ※同じ自治体に複数寄付しても1自治体計算
申請方法	年に一度、税務署に寄付金受領証明書を確定申告書類とともに提出	寄付の都度、各自治体に申請書および本人照明書類を提出
税金控除の仕組み	所得税からの還付と、住民税からの控除	住民税からの全額控除(減額)
申請期限	確定申告の期限： 寄付した翌年の3月15日	申請書の提出期限： 寄付した翌年の1月10日必着